社会保険が未加入の企業は要注意!!

 国が本格的に、社会保険未加入の取り締まりを始めました。

平成28年から実施されているマイナンバー制度。この企業版、法人番号の通知が始まっていることをご存知でしょうか?

国税庁が、法人として登録されている企業に対し指定します。

社会保険の加入義務

 法人企業で従業員に報酬が支払われている場合(例え従業員が社長一人であっても)と、個人事業の従業員が5名以上(一部の業種を除く)であれば、健康保険と厚生年金保険への加入義務があります。

これは、健康保険法と厚生年金保険法という法律で決められています。法人番号が指定されることで、社会保険加入か未加入かはわかります。未加入の場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金です。また、立ち入り検査になった場合、過去2年間遡った分の保険料の支払いを求められることもありますので、重い罰則となっています。詳しくは、日本年金機構ホームページを参考にして下さい。

社会保険料は税負担が軽くなる

 従業員の社会保険料を半額負担しなければいけないのは、企業にとって大きな負担になります。

しかし、企業が負担する社会保険料は、法定福利費として計上し損金算入が認められていますので、税負担が軽くなることにつながります。また、就職の際、社会保険加入が絶対条件の方は多いです。優秀な人材確保にもつながるため、結局は企業のためになるのです。

 

公認会計士・行政書士

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2018.11.5